自社のサービスについて詳しく伝えたいものの、コーポレートサイトの一ページだけでは情報を十分に載せきれない。そんなときに選択肢となるのが、サービスサイトです。サービスサイトとは、特定の商品やサービスに焦点を当て、その特徴や料金、導入事例などを伝え、問い合わせや購入につなげるためのWebサイトです。会社全体の情報を幅広く掲載するコーポレートサイトとは、目的やターゲット、必要なコンテンツが異なります。
ただし、必ずしもすべてのサービスを独立したサイトにする必要があるわけではありません。本記事では、サービスサイトの目的やコーポレートサイト・LPとの違い、分けて作るべき場面、制作時のポイント、必要なコンテンツを解説します。セブンデックスが支援した制作・デザイン事例も紹介するので、サービスサイトの新設やリニューアルを検討している方は参考にしてください。
サービスサイトとは
サービスサイトとは、特定の商品やサービスに関する情報をまとめたWebサイトです。サービスの概要だけでなく、特徴や料金、導入事例、よくある質問など、ユーザーが利用や購入を判断するために必要な情報を掲載します。
単にサービスを紹介するだけでなく、ユーザーの疑問や不安を解消し、問い合わせや資料請求、購入といった行動を後押しすることが主な役割です。独立したドメインで作る場合もあれば、コーポレートサイト内に設ける場合もあり、URLよりも目的や情報設計によって区別されます。
コーポレートサイトとの違い
コーポレートサイトとサービスサイトの大きな違いは、情報を届ける相手と目的です。コーポレートサイトは、顧客や取引先、株主、求職者など幅広い相手に向けて、会社概要や事業内容、採用情報などを掲載し、企業への理解や信頼を得る役割を担います。
一方、サービスサイトの主な対象は、その商品やサービスに関心を持つ見込み顧客です。サービスの価値や他社との違い、料金、利用方法などを詳しく伝え、比較検討から問い合わせや購入までを支援します。
LP(ランディングページ)との違い
LPは、広告などから流入したユーザーを、購入や申し込みといった一つの行動へ導くことに特化したページです。基本的には一ページで構成され、ユーザーが上から順番に読み進めることを想定して、情報や訴求が配置されます。
サービスサイトは複数のページで構成され、ユーザーが自分の関心に合わせて、料金や機能、事例などの情報を選んで確認できる点が特徴です。短期間の訴求に向くLPに対し、サービスサイトはSEOによる集客や継続的な情報発信にも活用されます。
新たにサービスサイトを作るべき場面とは
コーポレートサイトにサービス紹介ページがある場合、わざわざ別のサイトを作る必要があるのか迷うこともあるでしょう。サービスサイトを新設するかどうかは、サービスの数やターゲット、集客の重要度、運用体制などを踏まえて判断する必要があります。
そもそもサービスサイトの目的とは
サービスサイトの目的は、商品やサービスの情報を掲載することではなく、ユーザーの理解と納得を深め、問い合わせや購入などの行動につなげることです。ユーザーが抱えている課題に対して、サービスがどのような価値を提供できるのかを伝え、比較検討に必要な判断材料を揃える役割を担います。
特に、検討期間が長く複数人が意思決定に関わるBtoBサービスでは、営業担当者と接触する前から情報収集が進んでいます。サービスの特徴だけでなく、料金や導入事例、他社との違い、導入後の支援まで確認できなければ、候補に残らない可能性もあります。
そのため、サービスサイトは単なる紹介ページではなく、見込み顧客の検討を前に進める営業・マーケティングの基盤として設計することが重要です。誰に何を伝え、資料請求や無料相談、購入など、どの行動につなげるのかを最初に明確にする必要があります。
サービスサイトとコーポレートサイトを分けるメリット
ターゲットに合わせて訴求とブランド表現を最適化できる
コーポレートサイトは、顧客だけでなく株主や取引先、求職者など、さまざまな人が閲覧します。そのため、特定のユーザーだけに向けた表現や、サービスの詳しい説明を掲載しにくい場合があります。サービスサイトを分ければ、見込み顧客の課題や関心に合わせて、伝える内容や言葉を調整できます。デザインやコピーもサービス独自の価値や世界観に合わせられるため、企業ブランドとは別にサービスブランドを育てやすくなります。
サービスに特化したSEO・集客施策を展開しやすい
サービスに関係するテーマへ絞って情報を発信できることも、サイトを分けるメリットです。ユーザーが検索する悩みや疑問に合わせて記事や導入事例を増やすことで、サービスに関心を持つ見込み顧客との接点を作れます。SEOだけでなく、広告の遷移先やホワイトペーパー、セミナーなどのコンテンツもサービス単位で展開できます。ただし、サイトを作るだけで検索順位が上がるわけではなく、継続的に情報を更新することが前提です。
問い合わせに適した導線を設計し、継続的に改善できる
サービスサイトでは、資料請求や問い合わせ、無料体験など、サービスごとのゴールに合わせて導線を設計できます。ユーザーの検討段階に応じて複数の選択肢を用意すれば、すぐには問い合わせに至らない人とも接点を持ちやすくなります。また、流入経路や閲覧ページ、離脱箇所、CVRをサービス単位で確認できるため、課題を特定しやすくなります。分析結果をもとにコンテンツやCTAを見直し、継続的に成果を改善できる点も大きなメリットです。
サービスサイトを分けて作るべき場面
複数のサービスを展開しており、それぞれでターゲットや提供価値が異なる場合は、サービスサイトを分けるのが有効です。コーポレートサイトの一部として紹介するよりも、各サービスに合わせて情報やデザイン、問い合わせまでの導線を設計しやすくなります。
また、サービス独自のブランドを育てたい場合や、SEO・広告などを活用して積極的に見込み顧客を集めたい場合にも適しています。ただし、公開後もコンテンツの追加や改善が必要になるため、継続的に運用できる体制があることも重要な条件です。
サービスサイトを分けなくてもいい場面
提供しているサービスが少なく、コーポレートサイト内で必要な情報を十分に伝えられる場合は、無理にサイトを分ける必要はありません。会社名とサービス名が同じ場合や、企業の信頼性がサービスの選定に強く影響する場合も、一つのサイトにまとめた方が関係性を伝えやすくなります。
更新できる情報が少ない場合や、運用担当者を確保できない場合にも注意が必要です。管理するサイトを増やすと、情報の更新やアクセス分析の負担も増えます。独立させること自体を目的にせず、既存サイト内で情報や導線を改善する方法も検討しましょう。
サービスサイトを作る時のポイント
目的・ターゲット・コンバージョンを明確にする
まずは、誰に何を伝え、どのような行動につなげるサイトなのかを明確にします。ターゲットが曖昧なまま制作すると、伝える情報の優先順位が定まらず、誰にも強く響かないサイトになってしまいます。問い合わせや購入だけでなく、資料請求、無料体験、見積もり、セミナーへの申し込みなど、サービスによって適切なコンバージョンは異なります。ユーザーの検討段階も踏まえながら、サイトで達成したい成果と具体的な行動を設定しましょう。
ユーザーの検討プロセスに沿って情報と導線を設計する
サービス提供側が伝えたい順番と、ユーザーが知りたい順番は必ずしも一致しません。ユーザーがどのような課題をきっかけにサイトを訪れ、何を比較し、どのような不安を解消できれば問い合わせに進めるのかを整理する必要があります。その検討プロセスに沿って、サービスの特徴や料金、導入事例、よくある質問などを配置します。すべてのユーザーを同じ問い合わせへ誘導するのではなく、情報収集段階には資料請求、具体的な検討段階には相談や見積もりなど、状況に合った導線を用意することも大切です。
公開後も更新・分析・改善できる運用体制を整える
サービスサイトは、公開した時点で完成するものではありません。サービス内容や料金、導入事例などの情報を最新の状態に保ちながら、ユーザーの反応を確認して改善を続ける必要があります。あらかじめ更新担当者や確認フローを決め、アクセス数、流入キーワード、各ページの離脱率、問い合わせ数、CVRなどを定期的に確認できる体制を整えましょう。更新のたびに制作会社へ依頼するのか、CMSを使って社内で対応するのかも、制作段階で決めておくと公開後の運用が滞りにくくなります。
サービスサイトに入れるべきコンテンツとは
サービスの概要・特徴・機能
まず必要なのは、どのようなサービスなのかを端的に伝える情報です。サービスの仕組みや機能だけでなく、誰のどのような課題を解決し、利用することで何が変わるのかまで示します。提供側には当たり前の機能でも、初めて訪れたユーザーには用途が伝わらないことがあります。専門用語を並べるのではなく、利用場面や得られるメリットを図、写真、動画なども活用しながら具体的に説明しましょう。
料金・プラン
料金は、ユーザーがサービスを比較・検討する際の重要な判断材料です。複数のプランがある場合は、それぞれの価格だけでなく、利用できる機能や対象となるユーザー、契約期間などの違いが分かるように整理します。個別見積もりなどの理由で具体的な金額を掲載できない場合でも、料金が決まる条件や費用の目安は示せます。情報をすべて隠して問い合わせへ誘導すると、金額への不安からサイトを離脱される可能性があるため注意が必要です。
導入事例・お客様の声
導入事例は、サービスを利用した場合の成果や変化を具体的に伝えるコンテンツです。企業名や感想だけでなく、導入前に抱えていた課題、サービスを選んだ理由、導入後の成果まで紹介すると、内容に説得力が生まれます。業種や企業規模、抱えている課題が自社に近い事例ほど、ユーザーは導入後の状態をイメージしやすくなります。幅広い顧客を対象とする場合は、業種や課題、利用サービスなどから事例を探せるようにすることも有効です。
よくある質問・サポート情報
よくある質問では、料金や契約条件、導入期間、利用方法など、検討中のユーザーが抱きやすい疑問に回答します。問い合わせるほどではない小さな疑問を事前に解消することで、サービスへの理解を深め、検討を進めてもらいやすくなります。導入後のサポート体制や問い合わせ方法も、契約前に確認される情報です。対応時間、支援内容、マニュアルの有無などを具体的に示し、導入した後も安心して利用できることを伝えましょう。
運営会社・信頼性に関する情報
サービス内容に魅力を感じても、運営元が分からなければ、ユーザーは安心して問い合わせや契約に進めません。会社名、所在地、代表者、事業内容などの基本情報を掲載するか、コーポレートサイトへ分かりやすく誘導します。BtoBサービスでは、導入実績や取引企業、セキュリティへの取り組みも重要な判断材料です。プライバシーポリシーや利用規約、取得している認証などを掲載し、サービスを継続的に任せられる運営体制があることを示します。
問い合わせ・資料請求などのCTA
CTAとは、問い合わせや資料請求、購入など、ユーザーに次の行動を促すためのボタンやリンクです。サービスサイトでは、ユーザーが関心を持ったタイミングで迷わず行動できるよう、各ページの内容に合わせてCTAを配置します。すべてのユーザーが、すぐに問い合わせたいとは限りません。情報収集中の人には資料ダウンロード、比較検討中の人には無料相談や見積もりなど、検討段階に応じて複数の選択肢を用意することが、機会損失を防ぐポイントです。
セブンデックスのサービスサイト制作/デザイン事例6選
大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業が展開する賃貸住宅ブランド「D-room」のブランド戦略とサービスサイトを刷新した事例です。セブンデックスは、入居者への定性・定量調査、市場・競合調査、社内調査を通じて、D-roomが持つ価値と市場での立ち位置を整理。ターゲットや競合との差別化を明確にしたうえで、ブランド戦略とブランドDNAを設計しました。
当時は、商品構成やネーミングが複雑になり、社内でのブランド理解や情報発信にもばらつきが生じていました。サービスサイトも長年の改修によって構造が複雑になり、デザインの一貫性を保ちにくい状態でした。そこで、商品ラインナップや名称を含めて情報を整理し、ユーザーがサービスの全体像を理解しやすい構造へと見直しています。
サイトデザインでは、調査から導き出したブランドの価値や方向性を、タグラインやコピー、ビジュアルアイデンティティへ展開。デザインシステムを構築し、ページごとに表現がぶれない、一貫したブランド体験を実現しました。見た目だけを刷新するのではなく、サービスの価値を定義し直し、情報構造とデザインの両面からサイトを作り変えた事例です。
詳細は以下の実績記事をご覧ください
株式会社クラシアン
水まわりの緊急駆けつけサービスなどを提供するクラシアンの、トイレ交換領域におけるサービスサイトを刷新した事例です。SEO対策によってサイトへの流入は増えていた一方で、離脱率が上昇し、CVRが低下していました。流入を増やすだけでなく、ユーザーがクラシアンを選び、安心して問い合わせられる体験への見直しが必要でした。
セブンデックスは、Search ConsoleやGA4、ヒートマップを使い、検索意図やサイト内の回遊、離脱箇所、閲覧されているコンテンツを分析。さらに、トイレ交換の経験者へインタビューを行い、検討のきっかけから情報収集、業者の比較、依頼先を決めるまでの思考と行動を明らかにしました。
調査結果をもとに顧客像とカスタマージャーニーを設計し、ユーザーの判断に必要なコンテンツを再整理。ファーストビューでの自分ごと化、重要な情報の優先表示、電話とフォームの役割が分かる問い合わせ導線など、迷わず意思決定できるUIへ刷新しました。その結果、サイト全体のCVRはリニューアル前比127％を実現しています。ユーザー理解を起点に、情報設計と導線を改善したサービスサイトの事例です。
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TIS株式会社
TISのビジネスイノベーションユニット（BIU）が展開する、新規事業群のブランドサイトを構築した事例です。サイトの目的は、BIUおよび各サービスの認知を広げるとともに、ユーザーが自社の課題に合ったサービスを見つけ、問い合わせへ進める状態をつくることでした。セブンデックスは、情報設計からUIデザイン、実装までを一貫して支援しています。
制作にあたっては、TISのブランドブックを確認したうえで、部門長や現場社員へのインタビューを実施。「革新」「成長」「先導者」といったキーワードを抽出し、BIUが目指す方向性やサービスの魅力が伝わるメッセージとトーン＆マナーを設計しました。コーポレートブランドとのつながりを保ちながら、BIU独自の先進性を感じられるデザインにまとめています。
サイト構造では、掲載する情報の優先順位を整理し、ユーザーが迷わず目的のサービスへたどり着けるワイヤーフレームを作成しました。特に、複数のサービスから必要なものを探す「サービス検索」は、操作性や導線を細かく検討しています。ブランドの価値を伝える表現と、サービスを比較・探索しやすい機能性を両立した、BtoBサービスサイトの事例です。
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株式会社Prevent
生活習慣病領域で行動変容支援を行うPREVENTが、肩こり・腰痛に悩む生活者向けの新規サービスブランドを立ち上げた事例です。これまで企業向け事業で培ってきた知見を生かしながら、生活者にも伝わる提供価値やサービス体験を設計することが求められていました。
セブンデックスは、デスクリサーチやユーザーインタビューを通じて、生活者が抱えている悩みやニーズを把握。ペルソナを設定し、どのようなサービスであれば市場に受け入れられるのかを検証しながら、ブランドアイデンティティを言語化しました。さらに、ブランドの思想とマーケティング戦略を踏まえ、サービス名やロゴ、ビジュアルアイデンティティまで一貫して設計しています。
サービスサイトでは、定義した提供価値とブランドの世界観が生活者に伝わるよう、言葉とビジュアルを顧客接点へ落とし込みました。サービス案内資料も同じ方向性で制作し、接点ごとに表現がぶれない状態を構築しています。サイト制作から始めるのではなく、ユーザーニーズの検証とサービスブランドの定義を起点に、伝える内容とデザインを組み立てた事例です。
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株式会社ディオントーキョー
高性能なゴルフシミュレーターを販売するディオントーキョーの、サービスサイトをフルリニューアルした事例です。従来のサイトは情報構造が複雑で、製品が持つ性能や体験価値を十分に伝えられず、サイトへ訪れたユーザーが問い合わせに至る前に離脱していました。
セブンデックスは製品の価値を理解するため、実際に店舗を訪れてゴルフシミュレーターを体験し、スタッフへのヒアリングも実施。「高精度の計測技術」と「臨場感のあるプレイ体験」という特徴を整理したうえで、情報設計やUIデザインへ落とし込みました。画面上でも製品を体験しているように感じられるよう、写真や動画の撮影ディレクションも行っています。
さらに、利用目的ごとに訴求ページを設け、それぞれのユーザーに合った製品の特徴や導入事例を紹介。スマートフォンでの視線の流れやページ間の回遊も見直し、関心を持ったユーザーがスムーズに問い合わせへ進める導線を設計しました。製品の魅力を視覚的に伝える表現と、コンバージョンを促す情報設計を両立し、問い合わせ率の向上につなげた事例です。
詳細は以下の実績記事をご覧ください
Yper株式会社
置き配バッグを活用した物流サービス「OKIPPA」を展開するYperの、サービスサイト制作とサービスブランディングを支援した事例です。サービスを提供することを優先した段階から、ユーザー体験を見直し、継続的な改善によって事業を成長させる段階へ移行するタイミングでプロジェクトが始まりました。
セブンデックスは、ユーザーに提供したい理想の体験を整理し、サービスの情報設計やUXUIを刷新。今後の事業拡大も見据え、OKIPPAが目指す世界や大切にしている価値観を言語化したうえで、サービスロゴを設計しました。サービスサイトにもその価値や世界観を反映し、利用者だけでなく、事業に関わるさまざまな相手へサービスの意義が伝わる表現を構築しています。
さらに、サービスサイトに加えて、置き配バッグのパッケージやステッカーなどのクリエイティブも一貫したブランド表現で制作しました。事業戦略からKGI・KPI、データの取得方法まで設計し、公開後の分析と改善も支援。これらの取り組みを通じて、月間アクティブユーザー数は4〜5倍を維持し、サービスブランディング施策の実施後2カ月間では新規申込者数が約10倍に増加しました。サービスサイトを単体で制作するのではなく、ブランドと事業成長を支える顧客接点の一つとして設計した事例です。
詳細は以下の実績記事をご覧ください
成果につながるサービスサイト制作ならセブンデックス
サービスサイトで成果を出すには、デザインを整えるだけでなく、誰にどのような価値を伝え、どの行動につなげるのかを設計する必要があります。
セブンデックスでは、市場・競合調査やユーザーインタビューを通じて、サービスの強みと顧客のニーズを整理。ブランドの定義から情報設計、UIデザイン、実装、公開後の分析・改善まで一貫して支援します。新しいサービスの立ち上げから、既存サイトのリニューアル、問い合わせ数の改善まで対応しています。
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