新規事業支援とは何があるのか？~補助金や支援会社・それぞれのメリット・ポイントを徹底解説

新規事業を始めようとすると、資金やノウハウ、人員の確保など、いくつもの課題が立ちはだかります。そんな不安を支えてくれるのが、国や自治体の補助金、そして専門の支援会社です。ただ、種類が多く「何を選べばいいのか分からない」という声もよく聞きます。

この記事では、新規事業を支援してくれる主な制度やサービスをコンパクトに整理し、それぞれのメリットや押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

新規事業を支援してくれるもの

新規事業を立ち上げるとき、最初の壁になるのが「資金」と「知識不足」です。どんなに良いアイデアがあっても、実際に形にして市場に出すには、思っている以上に準備が必要になります。とはいえ、すべてを自力で乗り越える必要はありません。国の支援制度や、専門家が伴走してくれるサービスを利用すれば、負担を抑えながら事業を前に進めることができます。ここでは、新規事業をサポートしてくれる代表的な2つの仕組みとして「補助金・助成金」と「支援会社」について紹介します。

補助金・助成金

新規事業支援の中でも、特に利用者が多いのが補助金・助成金です。最大の特徴は、返済の必要がない資金を調達できること。事業計画の内容や目的が制度とマッチしていれば、設備投資やシステム導入、試作品の開発費などに活用できます。ただ、補助金は募集期間が決まっていたり、申請書類が多かったりと、準備に手間がかかる点は避けられません。採択されるためには、事業の目的や収益化の流れをしっかり言語化し、「なぜその取り組みが必要なのか」を明確に伝えることが重要です。初めての申請で不安がある場合は、専門家のアドバイスを受けながら進めることで、採択率が大きく変わるケースもあります。

支援会社

もう一つの頼れる選択肢が、新規事業の立ち上げを専門的にサポートしてくれる支援会社です。アイデア段階の相談から、ビジネスモデルの整理、マーケティング戦略の立案、補助金申請のサポートまで、幅広く伴走してくれるのが特徴です。支援会社を活用するメリットは、客観的な視点で事業をブラッシュアップできることと、実務に必要な知識やノウハウを短期間で吸収できること。自分ひとりでは気づけないリスクや改善点を指摘してもらえるため、事業の精度がぐっと高まります。また、実績のある会社であれば、成功した事業のパターンや市場の動きを踏まえたアドバイスがもらえるため、事業の方向性に迷ったときの心強い味方になります。

①新規事業の補助金・助成金について

まずは、新規事業における補助金・助成金から詳しく解説していきます。

補助金ではなく、自社の新規事業を伴走してくれる支援会社について知りたい方は目次内の「②支援会社を活用する」からお読みください！

補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」はどちらも返済不要の支援制度ですが、仕組みにははっきりとした違いがあります。補助金は、国や自治体が産業を伸ばすために実施するもので、応募しても審査を通過した事業だけが採択されます。計画書の内容や事業の効果が重視されるため、ある程度の準備が欠かせません。一方、助成金は主に厚生労働省が扱っており、雇用環境の改善や人材育成に取り組む企業を支援する制度です。条件を満たしていれば受給できるケースが多く、補助金よりもハードルが低めなのが特徴です。どちらを選ぶべきかは事業内容によって異なりますが、制度の目的を理解しておくことで、資金調達の選択肢がぐっと広がります。

新規事業に使える補助金・助成金5選

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上や新規事業の創出に取り組む際に利用できる代表的な補助金制度です。設備投資やITツールの導入、製品開発、サービス改善など、幅広い目的で活用できるため、事業の成長を目指す企業から高い注目を集めています。国（経済産業省）や自治体が運営しており、「返済不要」である点が最大の魅力。資金面の負担を抑えながら、思い切った投資を行いたい企業にとって非常に利用価値の高い制度です。

特徴

• 返済不要の補助金で設備投資の負担を軽減
• 生産性向上や事業の高度化に特化した制度
• 幅広い業種が対象

このような企業にオススメ

• 新しい設備投資やIT化で業務効率を上げたい企業
• 自社製品の改良・新サービス開発など新規事業に挑戦する企業
• 地域に根ざした企業で事業の高度化や付加価値向上を狙う事業者

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が 販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費の一部を国（および所管団体）が補助する制度 です。たとえば、チラシ・パンフレット作成費、ウェブサイト制作費、展示会出展費、設備導入費など、販促や事業運営にかかるさまざまなコストが対象となることがあります。申請の際には、自社で「経営計画」を作成し、その計画に基づいて「販路開拓や事業改善」の取り組みを行う旨を記載する必要があります。

特徴

• 販路開拓・宣伝・IT化など多様な用途に対応
• 小規模事業者向け
• 経営企画づくりを通じて“見える化”につながる

このような企業にオススメ

• 地域に根ざす小規模事業者
• 既存事業の売上拡大、事業モデルの改善、業務効率化などを通じて、“安定 × 成長”を両立させたい中小企業
• 起業間もない事業者や資金力が限られているが工夫でビジネス拡大を狙いたい企業

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が 業務効率化やデジタル化（DX）を進めるために必要なITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助してくれる制度 です。対象となるのは、会計ソフトや受発注管理システム、在庫管理、予約管理、決済ツール、さらにはクラウドサービスなど、事業運営を改善するための幅広いITツールです。導入にあたっては、制度に登録された「IT導入支援事業者」とともに申請を進める必要があり、交付申請から導入後の実績報告までが一連の流れとして求められます。初期費用を抑えながらデジタル化を進められるため、近年多くの中小企業が活用している人気の補助金制度です。

特徴

• 業務効率化・DX推進に特化した制度で生産性向上に繋がる取り組みを強力に後押し
• IT導入支援事業者によるサポートがあるため初心者でも申請しやすい
• インボイス対応やペーパレス化、バックオフィス改善など現場の課題を解消しやすい補助金

このような企業にオススメ

• 手作業・紙管理が多く、業務の効率化を進めたい企業
• 会計・受発注・在庫管理など、事務作業のデジタル化を検討している企業
• 初期費用を抑えつつ、クラウドサービスやITツールを導入したい企業

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍をはじめとした社会・経済環境の変化に対応するため、中小企業・小規模事業者などが 新市場進出・事業転換・業態転換・事業再編 など「思い切った事業再構築」に挑戦する際、その費用の一部を国が補助する制度です。登録された支援機関と協力して事業計画を策定し、公募に応募 → 採択 → 補助対象経費の精査 → 事業実施 → 実績報告という手続きを経て補助金が交付されます。

特徴

• 大きな補助額・幅広い対象経費
• 高い補助率で経済的負担を抑えやすい
• “思い切った再構築”を後押しする制度設計

このような企業にオススメ

• 新しい市場に進出や業種・業態を転換して事業の再構築を考えている企業
• 設備投資・システム導入・店舗改装などを含む大きめの投資を検討しており自己資金だけでは負担が重い企業
• 長期的な視点で事業の成長/安定化を目指し、将来的な競争力を視野に入れている企業

起業支援金

起業支援金は、各都道府県や市町村が「地域の課題解決につながる社会的事業」を新たに始めようとする人や法人を対象に、事業立ち上げのための伴走支援と、必要経費の一部助成を行う制度です。支援対象となる事業は、たとえば子育て支援、地域産品を使った飲食店、買い物弱者支援、地域まちづくりなど、地域のニーズに応じた幅広いジャンルが想定されています。補助の内容としては、対象となる経費の約 半額（補助率 1/2） が交付され、最大で 200万円まで の助成が受けられる場合があります。都道府県や市町村が定める実施要件や対象地域があり、地域によっては東京圏（および一部地域を除く）で実施されていない場合もあるため、申請前に「対象地域か」「支援対象事業か」を確認することが必要です。

特徴

• 起業にかかる初期コストを抑えられる補助制度
• 「地域の課題解決 × ビジネス」の両立を後押し
• 自治体による伴走支援付き

このような企業（人）にオススメ

• 地域のニーズに応える社会的事業を立ち上げたい人/企業
• 起業初心者で、初期投資にかかる資金が限られている人や、小規模な起業を検討している人
• 自己資金を抑えつつ、補助金を活用してリスクを低く始めたい人

補助金・助成金を活用する3つのメリット

自己資金の負担が軽減される

補助金や助成金を活用する最大のメリットは、やはり自己資金の負担が大幅に減ることです。新規事業の立ち上げには、設備投資や広告、システム導入など、意外と細かい費用が積み重なります。全てを自己資金だけで賄おうとすると、どうしても資金繰りが厳しくなりがちです。そこで補助金・助成金をうまく使うことで、必要な費用の一部を公的機関が支援してくれるため、自己資金を温存しながら事業を進められるようになります。結果として、「今は資金に余裕がない」という人でも、新たな挑戦に踏み出しやすくなります。

失敗するリスクを軽減できる

新規事業は、始めてみないとわからない部分が多く、どうしてもリスクを抱えながらのスタートになります。補助金や助成金を活用すると、自己負担が減るぶん失敗したときのダメージを抑えられるため、心理的にも経営的にも挑戦しやすくなるのが大きなポイントです。また、多くの補助金は事業計画を作成する段階から専門家のサポートを受けられるため、計画段階で課題や改善点に気づきやすく、結果として“無駄な投資”を避けやすいというメリットもあります。リスクを抑えながら新しい試みにチャレンジしたい企業にとって、補助金は心強い後押しになります。

事業計画の精度が向上する

補助金や助成金の申請では、事業内容・収益モデル・市場分析など、事業計画を論理的に整理して提出する必要があります。この過程で、自社が見落としていた課題や強みが自然と浮き彫りになり、結果的に計画書の精度が高まります。審査に通るかどうかは別として、計画を丁寧に言語化することで「本当にこの事業で勝負できるのか」「顧客へどう価値を届けるのか」といった根本的な部分が明確になります。補助金の存在が、事業の棚卸しや方向性の見直しにつながるケースも多く、その後の事業運営に大きく役立つことがあります。

補助金・助成金の申請手順

①申請書類の準備

補助金・助成金の申請において、最初の大きなステップとなるのが申請書類の準備です。ほとんどの制度では、事業計画書や見積書、会社の基本情報など、細かく決められた書類を揃える必要があります。この段階でつまずくケースも多く、できれば早めに要件をチェックしておくのがおすすめです。特に事業計画書は「事業の目的」「必要な経費」「今後の収益見込み」など、具体的な内容が求められるため、自社でしっかり方向性を整理しておくことが大切です。

②助成金の申請

必要書類が揃ったら、次は助成金の申請を行います。多くの補助金はオンライン申請が主流になっているため、手続き自体は以前よりもスムーズに進められるようになっています。ただし、入力内容に誤りがあると受理されなかったり、修正を求められることがあるため、提出前のチェックは必須です。申請期限も厳格に決まっているため、締切間際ではなく余裕を持ったスケジュールで提出するようにしましょう。

③助成金の審査

申請が受理されると、提出した内容に基づいて審査が行われます。審査では「事業の実現性」「収益性」「社会的な効果」「補助金の目的との一致」など、さまざまな観点から評価が行われます。採択数には限りがあるため、必ずしも全ての事業が採択されるわけではありませんが、事業計画がしっかりしていれば十分採択のチャンスがあります。審査期間は補助金によって異なりますが、数週間から数か月ほどかかるケースが一般的です。

④新規事業開始

見事採択されると、いよいよ新規事業のスタートです。ここからは計画に沿って設備を購入したり、サービスを立ち上げたりと、本格的に事業を進める段階に入ります。補助対象となる経費は「交付決定日以降の支出」が対象になる場合が多いため、事前に購入してしまわないよう注意が必要です。また、事業実施中の進捗管理や記録の残し方も重要で、後に提出する実績報告のためにも、経費の証拠資料をしっかり保管しておきましょう。

⑤補助金の交付

事業を完了し、実績報告が認められると、最後に補助金の交付が行われます。補助金の多くは「後払い方式」のため、まずは企業側が自費で事業を進め、その後に補助金が振り込まれる流れになります。実績報告では領収書や契約書、写真などの証拠資料が必要になるため、事前に整理しておくとスムーズです。無事に補助金が支払われれば、一連の手続きは完了となり、事業の基盤づくりを大きく前進させることができます。

補助金を活用する際の3つの注意点

申請手順が複雑なこと

補助金を利用する際にまず覚悟しておきたいのは、申請手順が想像以上に複雑になりがちだという点です。必要な書類が多いだけでなく、申請時期や提出形式、経費の扱いなど、細かいルールがしっかり決められています。特に初めて申請する場合、「どこまで準備すればいいのか」「この書き方で合っているのか」と迷うことも少なくありません。申請要領をしっかり読み込み、必要に応じて専門家の力を借りながら、余裕を持って進めることが成功のポイントになります。

支給まで時間がかかること

補助金は“後払い方式”が多いため、申請してすぐにお金が支給されるわけではありません。実際には、採択 → 事業実施 → 実績報告 → 審査 → 補助金交付という流れを踏むため、手元に資金が振り込まれるまで数ヶ月かかることもよくあります。つまり、補助金があるからといって、手持ちの資金がすぐに潤うわけではなく、事業の初期費用は一度自社で立て替える必要があります。資金繰りを無理なく進めるためにも、補助金の“タイムラグ”を理解しておくことが重要です。

必ず審査が通るわけではないこと

補助金・助成金には、当然ながら審査があります。応募要件を満たしていても、応募数が多い時期には採択率が下がることもあり、「出せば必ず通る」という性質のものではありません。また、事業計画の内容によっては「補助金の目的と合っていない」と判断され、採択されないこともあります。大切なのは、補助金に頼りきりになるのではなく、「採択されればラッキー」というくらいの気持ちでプランを立てておくこと。もし不採択だったとしても、申請を通じて計画の精度が上がるというメリットは残ります。

②支援会社を活用する

次に新規事業を支援する会社をご紹介します。

起業やベンチャー立ち上げなどの助成金に関しては上記①をご覧ください！

支援会社は何をしてくれるのか

新規事業の支援会社は、企業のアイデアを事業として成立させるために、企画立案から検証、事業計画の策定、立ち上げ後の運用までを包括的にサポートする存在です。市場調査や競合分析を踏まえたビジネスモデル設計、収支シミュレーションの作成、資金調達や補助金活用の支援に加え、組織体制構築やマーケティング戦略の立案まで関与します。自社だけでは不足しがちな専門知見やリソースを補完し、新規事業の成功確度を高めるための「外部パートナー」として機能するのが、新規事業支援会社の主な役割です。

支援会社を選ぶ5つのポイント

自社の課題やフェーズに合った支援実績があるか

支援会社を選ぶ際は、「新規事業支援の実績があるか」だけでなく、自社と近い課題・フェーズの案件をどれだけ手がけてきたかを確認することが重要です。アイデア段階の0→1支援が得意な会社と、既に立ち上がった事業をグロースさせる1→10が得意な会社とでは、提供できる価値が大きく異なります。
業界、事業規模、ターゲットといった条件が近い事例があるか、どのようなプロセスで成果に結びつけたのかを、事例資料や面談の場で具体的に聞いてみるとよいでしょう。

担当者の「顔」が見えるかどうか

新規事業の支援は、テンプレートではなく担当者の力量や相性に大きく左右される仕事です。最初の打ち合わせから、実際にプロジェクトを担当するコンサルタントやディレクターが同席するかどうかは、必ず確認しておきたいポイントです。
営業担当だけが登場し、「誰が実務を担当するのか分からない」状態だと、契約後に認識のズレが生まれやすくなります。オンライン面談でも構わないので、プロジェクト責任者の考え方やコミュニケーションスタイルを事前に確かめておくと安心です。

アウトプットの質と具体性

支援会社によって、提出してくるアウトプットの粒度や質は大きく異なります。企画書や調査レポート、事業計画書などのサンプル資料を見せてもらい、「そのまま社内稟議や実行に使えるレベルか」をチェックしましょう。
抽象的なスローガンやフレームワークの説明に終始していないか、仮説の根拠となるデータやインサイトが示されているか、具体的なアクションプランまで落とし込まれているか、といった点を確認することで、プロジェクト開始後のギャップを減らせます。

費用感と成果のバランス

新規事業は成果が読みにくい分、費用だけを見て「安いから決める」といった選び方はリスクが高い領域です。コンサルティングフィーや調査費用に対して、どの範囲まで対応してくれるのか（戦略立案のみなのか、実行支援まで含むのか）を明確にしたうえで、費用対効果を判断する必要があります。
また、固定報酬型なのかレベニューシェア型なのか、成功報酬の条件設定はどうなっているのかなど、成果との紐づけ方も重要な比較軸です。複数社から見積もりと提案内容を取り寄せ、金額とアウトプットのバランスを冷静に見比べましょう。

実行フェーズでの伴走力と柔軟性

新規事業は、計画通りに進むことのほうが少なく、実行段階での試行錯誤と軌道修正が前提になります。そのため、「企画書を作って終わり」ではなく、ローンチ後の検証や改善まで伴走してくれるかどうかは、支援会社を選ぶうえで大きなポイントです。
週次・月次でのミーティング設計、KPIのモニタリング体制、想定外の事象が起きたときの対応方針などについて、どこまで柔軟にサポートしてもらえるのかを事前に確認しましょう。自社の意思決定スピードや社内体制に合わせて、現実的な進め方を一緒に考えてくれるパートナーであれば、実行フェーズの負荷を大きく減らすことができます。

新規事業支援に強い会社5選

セブンデックス

株式会社セブンデックスは、「顧客体験からコミュニケーションまで一気通貫でデザインし、企業価値の向上と事業成長を支援するデザイン＆マーケティングカンパニー」です。セブンデックスの事業支援は、事業戦略設計からブランディング、UIUXデザイン、DX、組織開発まで多岐に渡ります。デザインの力を用いて、分断されがちなソリューションを統合的に提供することで、各クライアントの課題に最適なプロセスを構築します。

コーポレートサイト	https://sevendex.com/
実績	・株式会社Wizleap ・株式会社Slayers ・大和ハウス工業株式会社 一覧
問い合わせページ	https://sevendex.com/contact
採用ページ	https://sevendex.com/recruit

デザインコンサルティング|新規事業創出支援紹介

日本鋳鉄管株式会社｜ブランディング支援、UIUXデザイン支援

セブンデックスは、ブランド戦略推進室の立ち上げサポートから企業文化の醸成、ブランド価値の創造、構築までを行いました。創業して80年以上の歴史がある日本鋳鉄管株式会社は、水道市場規模縮小の中で事業成長も停滞しており、その状況を打破するためにブランドの刷新を構想しました。セブンデックスは日本鋳鉄管のブランディングを進めるにあたって、まずは市場の調査から日本鋳鉄管の勝ち筋を定めました。そこからブランドの定義、ビジュアルアイデンティティの策定などを進めていきました。それらブランディング戦略を踏まえて、コーポレートサイトのUIUXデザインも設計しました。

デザインコンサルティングファームを導入するメリットとして、ブランディングからUIUXデザインのように、デザインという視点を踏まえて領域を横断して、戦略から実行まで支援してもらえるということにあります。

清水建設株式会社|社内新規事業支援制度開発

清水建設株式会社に対しては、社外起業を支援する制度や現場発のアイデアを検証する制度などの応募数を増やすための応募サイトの設計・導線設置を行いました。サイト訪問者のペルソナを分析し、気持ちに寄り添ったサイト設計を実施しました。

セブンデックスでは社内の新規事業の土壌づくりなどのインナーブランディングを支援することもできます。

日本特殊陶業株式会社｜組織開発支援

日本特殊陶業に対しては、デザイン思考の浸透、サービス価値創造プロセスを推進できる組織構築に向けた教育/研修支援を実施しました。研修プロセスの設計から始まり、サービス設計で想定されるケースを元に実践形式でワークショップを行いました。

このように、セブンデックスのようなデザインコンサルティングファームは、事業成長を中長期的な視点で捉え、組織構築のフェーズも支援することもできます。

グッドパッチ

株式会社グッドパッチは、「デザインの価値を証明する」をミッションに掲げており、ユーザーの課題解決、サービス価値の言語化、構造化を行うデザイン会社です。デジタルプロダクト開発（UI/UXデザイン）を強みに置き、デザインを用いて新規事業立ち上げ、ブランド構築などあらゆるビジネス課題にコミットします。またアウトプットの納品にとどまらず、デザイン組織インストールなど内製化支援も積極的に行っています。

コーポレートサイト	https://goodpatch.com/
実績	・株式会社出前館 ・株式会社ワンキャリア ・サントリー食品インターナショナル
問い合わせページ	https://goodpatch.com/contact
採用ページ	https://goodpatch.com/careers

ニジボックス

株式会社ニジボックスは、企業やサービスの成長に向き合い続けるリクルートグループのUIUXデザイン会社です。デザイン思考や顧客開発モデルの考え方に基づき、新規事業開発から既存サービスやプロダクトのグロースまで行っています。UIUXデザイン、開発、実際の運用・改善など幅広いフェーズを支援することができます。各フェーズに専門スタッフがおり、人間中心設計に則った支援を行ってくれます。

コーポレートサイト	https://www.nijibox.jp/
実績	・パナソニック コネクト株式会社 ・富士通株式会社 ・株式会社千葉銀行
問い合わせページ	https://www.nijibox.jp/contacts/contact-form1
採用ページ	・新卒採用 ・中途採用

root

株式会社rootは、クライアントとの綿密なコミュニケーションにより、デザインパートナーとして事業成長に貢献するデザイン会社です。「芯を問い、成長に貢献する」をミッションに掲げ、クライアントの事業の本質＝「芯」を見出すことと、その「芯」をもとに事業の本来の価値がユーザーに届くかたちへとデザインします。コミュニケーションデザインなどアウトプットに加え、デザイナーの働く組織の整備や人材育成なども行います。

コーポレートサイト	https://ic-root.com/
実績	・日本経済新聞社 ・VitaNote ・株式会社Bizibl Technologies
問い合わせページ	https://ic-root.com/contact/
採用ページ	https://careers.ic-root.com/

フェンリル

フェンリル株式会社は、人間中心設計の専門知識と独自の調査、分析ノウハウに基づきユーザーニーズの把握を行いUXデザインを設計していきます。独自のアンケートシステムを用いた満足度に影響するユーザービリティの課題抽出を行っていたりと、経験則に基づいた技術力のあるUIUXデザインを得意とする会社です。

コーポレートサイト	https://www.fenrir-inc.com/jp/
実績	・ANA X株式会社 ・株式会社テレビ東京 ・任天堂株式会社
問い合わせページ	https://www.fenrir-inc.com/jp/inquiry/
採用ページ	https://www.fenrir-inc.com/jp/inquiry/recruit-form/

支援会社を利用するメリット

第三者の視点を得ることができる

支援会社を活用する大きなメリットは、社内だけでは得にくい第三者の視点を取り入れられることです。新規事業のアイデアや計画は、どうしても自社の前提や思い込みに引っ張られがちです。外部の専門家が入ることで、「本当に顧客が求めているのか」「競合と比べて十分な差別化になっているのか」といったポイントを、フラットに検証できます。
また、他社のプロジェクトで蓄積された知見や失敗事例を踏まえてフィードバックしてもらえるため、自社だけで議論していると見落としがちなリスクや打ち手にも気づきやすくなります。

社内リソースが足りなくとも可能

新規事業に取り組みたくても、「人がいない」「時間が割けない」という理由で着手できない企業は少なくありません。支援会社を利用すれば、企画・調査・資料作成・プロジェクト管理などの機能を外部で補完できるため、限られた社内リソースでも新規事業を前に進めることができます。
特に、既存事業が忙しい中堅社員やマネージャーが兼務で担当するケースでは、支援会社が実務面を下支えすることで、社内メンバーは意思決定や社内調整といったコアな部分に集中できるようになります。

スピードと失敗回避の両立

新規事業ではスピードが重要だと分かっていても、「急ぎ過ぎて検証が甘くなる」ことは避けたいところです。新規事業に特化した支援会社であれば、必要な検証ステップを押さえつつ、最短ルートで前に進めるプロセス設計に長けています。
市場調査や顧客インタビュー、MVPの設計などを効率的に回しながら、致命的な失敗を避けるためのチェックポイントを要所要所に組み込んでくれるため、「動きは速いが、リスク管理もできている」状態を実現しやすくなります。

経営者の意思決定を後押しできる

新規事業への投資判断は、経営者にとってリスクの高い決断になりがちです。支援会社を入れることで、仮説や感覚に頼りすぎない、客観的な材料をそろえたうえで意思決定できるようになります。
市場規模や収益シミュレーション、リスク要因とその対策案などが整理された資料があれば、経営会議での説明や社内稟議も進めやすくなりますし、「どこまで投資するのか」「どのタイミングで撤退・軌道修正するのか」といった判断基準も明確になります。結果として、経営者が納得感を持って新規事業にコミットしやすくなる点も、支援会社を利用する大きなメリットです。

戦略からUI/UXまで一気通貫で任せられる支援会社をお探しの方へ

セブンデックスは、「顧客体験」を軸に、新規事業の0→1の構想フェーズから、1→10のグロースフェーズまでを一気通貫で支援するデザイン＆マーケティングカンパニーです。事業戦略の整理、市場・ユーザーリサーチ、ブランド・UI/UXデザイン、マーケティング施策の設計に加え、社内浸透や組織づくりまで含めて伴走することで、単発の施策ではなく“事業として伸び続ける状態”の実現を目指します。

「アイデアはあるが、具体的な進め方が決まっていない」「既存の新規事業が伸び悩んでいる」「自社だけではリソースもノウハウも足りない」といったお悩みがあれば、ぜひ一度セブンデックスにご相談ください。貴社のフェーズや課題に合わせて、最適な支援内容や事例をご提案いたします。